相続財産には、「相続してプラスになるもの」と「マイナスになるもの」があります。

また、相続財産にならないものもありますのでしっかり調査が必要です。

「ちゃんと財産は把握できているから」ときちんと調査されない方もいますが、正確に財産を調査していないと後々もめる原因になります。

相続財産は必ずしもすべてがもらって得（プラス）になるものとは限りません。

「どれが相続財産なのか」
「財産はいくらに相当するものか？」
「他にマイナスになる財産はないか」

などにお困りになった場合は、迷わず専門家のアドバイスを受けて下さい。 

・不動産（土地・建物）・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など

・不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など

・金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など

・動産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など

・その他・・・株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権 

・借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など

・公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税

・保証債務

・その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など 

・財産分与請求権

・生活保護受給権

・身元保証債務

・扶養請求権

・受取人指定のある生命保険金

・墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの 

民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められておらず、一般的には、時価で換算することになります。

ただ、遺産の評価では、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法上では、遺産の対象とその評価の扱いが異なります。

ですから、遺産評価には専門的な判断が必要です。